2013-04-08 第183回国会 衆議院 予算委員会 第20号
なかなか、経済性を自分たちで高めるという努力ができるような、そんな環境にないということからも、ＪＯＧＭＥＣの連結の数字を見ましても、過去、赤字が今ふえているところでありますし、また、プロジェクトカンパニーが幾つか設立されていますけれども、そのほとんどが今赤字という状況になっています。
なかなか、経済性を自分たちで高めるという努力ができるような、そんな環境にないということからも、ＪＯＧＭＥＣの連結の数字を見ましても、過去、赤字が今ふえているところでありますし、また、プロジェクトカンパニーが幾つか設立されていますけれども、そのほとんどが今赤字という状況になっています。
ここで扱います案件はむしろそういうものを想定をいたしておりまして、基礎研究、試験研究の段階にこのファンドがお金を投資するというよりは、そこで既に上がってきた成果をライセンスするための一つの例えばプロジェクトカンパニーをつくる、そういうようなときにこのファンドが出資をするといったようなものをイメージしておるところでございます。
大学発ベンチャーなどがある程度成熟した技術を持って、次のステージに行きたいんだけれどもなかなか行けないと、そういったような場合に対して、プロジェクトカンパニーをつくる場合、あるいはもう一度そのベンチャー企業を組成してやる場合もございますでしょう、いろんな形で出資をして補完をするというのが基本的な機構の役割だと思います。
ただ、委員の御質問に確認のために申し上げれば、ファンド・オブ・ファンズの形態で出資する場合もございますれば、あるいはプロジェクトカンパニーというようなものに対して直接出資をするというケースと両方ございます。 これで今イメージしておりますのは、例えばバイオベンチャーなんかはむしろファンド・オブ・ファンズのような形態で出資をする方がいいのかなというふうに思っております。
これにさらに水道事業の運営ノウハウといったようなものを組み合わせて新事業を立ち上げる、そういったプロジェクトカンパニーを設立するような場合がございます。こういった場合に、産業革新機構が投資をさせていただくことがあるというふうに考えております。
そういう意味では、我が国の開発会社のみならず、欧米のメジャーなどでも、具体的な開発案件についてはプロジェクトカンパニー方式というのを採用しております。
それからまた、私どもが石油公団によりまして探鉱開発を支援していく際に、個々のプロジェクトのリスクと親会社のリスクを場合によって遮断していくということのために、プロジェクトカンパニー制度をとられたという経緯もまたございます。場合によっては、産油国からもこのプロジェクトは別の会社でやった方がいいというような指摘を受けて、プロジェクトカンパニーをつくったというような歴史を持つものもございます。
○政府委員（稲川泰弘君） 石油開発におきましてはプロジェクトごとに会社を設立するということがございまして、そういうことによってプロジェクトの経理的な独立性、あるいは産油国がそういうケースを望むということもありまして、産油国との間の関係を取り持ってございますが、そういう中で、こういうプロジェクトカンパニーの取締役は石油公団及び民間出資会社がそれぞれ取締役を送り、代表取締役を送るという形を行っております
一つはプロジェクトカンパニーでございまして、ワンプロジェクト・ワンカンパニー、こういうプロジェクトカンパニーの場合には原則として孫会社への投資はございません。 ただ、産油国の法制との関係あるいは税法上の関係で、現地法人をつくりまして現地法人を使ってオペレーションをするとかそういうことが必要な場合がございます。
この中には、先ほどもほかの委員から指摘があった和田さんという方もいらっしゃるし、一番最初の徳永さんなどという方は石油公団の総裁もされておったというようなことで、通産省は、自主開発原油の必要性を説くことで、大蔵に差配されることのない税金で多数のプロジェクトカンパニーを設立して、二段構えの天下り先を生み出してきた、こういう報道もあるわけです。
豪州等に対するプロジェクト等も検討が進んでおりますけれども、そういった事業を行う国内のプロジェクトカンパニーへの出資というのが当面のイメージでございます。
そのほかに、いわゆるプロジェクトカンパニーというのがございまして、海外であるプロジェクトを遂行する場合に、そのプロジェクトカンパニーができる、そこにそういう統括会社が金を出していく、同時に、石油公団が適当であるというふうに判断した場合には、石油公団がそこに参加していくという形でございます。
それが新しい会社をつくってやるのかどうかというのは、プロジェクトカンパニーも含むというふうに考えております。
○豊島説明員 先ほど長官が申しました統括会社は大体七社あるわけですが、その統括会社の機能は、各プロジェクトごとにやっておりますプロジェクトカンパニーに対しまして、出資ないし融資をいたします資金の供給源としての役割り、あるいは技術者の供給としての役割り等、そういうプロジェクト会社をおそまきながらまとめていく役割りを果たしている、こういうふうに言えるのではないかと思います。